釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
住民投票条例を制定している自治体の投票資格の規定を見てみますと、日本国籍を持つ者のみに投票資格を与えているもの、日本国籍に加えて永住者の在留資格を持つ者及び特別永住者に投票資格を与えているもの、これに加えて、在留資格を持って、引き続き３年以上日本に住所を有する定住外国人に投票資格を与えているものなど、自治体によって様々であります。
住民投票条例を制定している自治体の投票資格の規定を見てみますと、日本国籍を持つ者のみに投票資格を与えているもの、日本国籍に加えて永住者の在留資格を持つ者及び特別永住者に投票資格を与えているもの、これに加えて、在留資格を持って、引き続き３年以上日本に住所を有する定住外国人に投票資格を与えているものなど、自治体によって様々であります。
昨日は、同僚議員から龍澤学館の件について質問がありましたので、その経緯は省略いたしますけれども、昨日、当局からの答弁の中で、日本語学科もあるので、その生徒たちのアルバイト先も考えてあげなきゃいけないというお話がありましたが、生徒たちの在留資格は留学なのですが、これで就労させるということについては問題ないのでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
◎総務課長（中嶋巧君） 外国籍の職員の採用は、我々が最も大きな課題としているのは、実は出入国管理及び難民認定法に基づく外国籍の方々の在留資格の問題がございます。
これにつきましては、内容ですが、１つには在留資格等の連携項目追加に係るシステム改修とオンラインによる資格確認による連携事項を追加するもののシステム改修となっております。 次に、８月以降の小学生の現物給付でございますけれども、手元には詳細な資料はございませんが、８月、９月分の診療につきましては、県の現物給付につきましては若干減っている部分となっております。 以上です。
さて、外国人の雇用についてでございますが、近年人口減少や中小企業の人手不足等を背景に、今年４月には新たに一定の技能と日本語能力のある外国人に対し、特定事業という新たな在留資格を創出する改正出入国管理法が施行されるなど、外国人の受け入れ拡大に向けた取り組みが大きく進んできております。
これは新たな在留資格を創設するもので、政府は５年間で最大３４万５，１５０人の受け入れを見込んでいます。新たな在留資格の特定技能は、相当程度の技能や知識を必要とする１号と熟練した技能を必要とする２号があり、１号は在留期間の更新の上限が５年、２号は専門的、技術的分野と同様に一定期間を設けて在留を許可するものとされています。
国籍別では、中国や韓国、ベトナムなど、アジア圏が全体の約80％であり、在留資格別では技能実習が285人で最も多く、全体の42.4％を占めております。特にも近年においてはベトナムやフィリピンの女性の技能実習生が大幅に増加しております。
また、出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな在留資格が創設されたこと等を勘案しますと、今後も日本を訪れる、あるいは日本に在住する外国人は一層増加することとなり、当市におきましても同様の状況になると予想されるところであります。 さらに、北上山地への国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致、建設が実現しますと、外国人研究者とその家族の来訪、移住等による交流、居住人口の増加も見込まれます。
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法がことしの４月１日から施行され、新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足、在留資格特定技能１号、同２号を創設する中、政府は５年間で最大約34万5000人の受け入れを見込んでいます。
まず、滝沢市の在留外国人数と出身国別の人数についてでありますが、本市の本年５月末現在における在留資格による外国人の住民基本台帳登録者数は233人で、出身国別には中華人民共和国121人、ベトナム社会主義共和国28人、フィリピン共和国23人、アメリカ合衆国11人、大韓民国７人、その他43人となっております。
平成３１年１月１日時点の市の住民基本台帳による外国人登録者数は、永住者、定住者が６７人、日本人の配偶者や永住者及びその家族が１７人、技能実習生が８７人、その他の在留資格で来ている方が１８人となっております。 次に、外国人受け入れ窓口についてのお尋ねでございます。国では、４月より出入国管理法を改正し、深刻な人手不足に対し人材確保を図ろうとしているところであります。
その内容は、在留資格最長５年の特定技能１号と更新制で家族同伴での長期在留も可能な特定技能２号という制度を新たに設けるというものでございます。 政府の想定では、対象業種は農業、建設、介護など１４業種、５年間で最大３４万５，０００人としておりますが、大部分の内容は、今後政省令で定めていくというものでありますから、現時点で不明な部分が多いため、余計に当市への影響が心配をされます。そこで以下伺います。
また、国際交流事業は、グローバル化が進む当市において、当市で暮らす外国人の対応や児童生徒の海外研修事業、また、特定技能という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理難民認定法、いわゆる入管法の改正が成立したことにより、今後非常に重要な役割を果たすと考えます。 一日も早く、全市的国際交流組織設立が必要と考えますが、その進め方について伺います。
また、ことし６月には就労を目的とする新たな在留資格の創設などが盛り込まれた経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が閣議決定されたところであります。さらに、７月には外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の必要性から、総合的対応策概要を決めたところであります。
管内の外国人労働者の内訳は、在留資格別では技能実習が185人で全体の59.5％と最も高く、産業別では製造業の従事者が237人で全体の76.2％となっております。また、住民基本台帳では、平成30年７月末現在で354世帯583人が登録しており、平成29年10月末時点と比較し世帯数で53世帯、人数で66人増加しているところからも、外国人労働者は増加傾向にあるものと考えております。
くする取り組みを進める考 えはないか ２ 労働力不足に対応した外国人の活用について 政府は、今後ますます進む労働力不足に対応するため、来 年度から従来の研修目的を技能実習などに限定していた外 国人労働者の受け入れを単純労働者に拡大し、建設、農 業、介護など多くの分野に最長５年の在留資格
政府は、今後ますます進む労働力不足に対応するため、来年４月から、従来の研修目的の技能実習などに限定していた外国人労働者の受け入れを単純労働者に拡大し、建設、農業、介護など多くの分野に最長５年間の在留資格を設け、50万人を超える受け入れを想定した新たな在留資格を導入する方針であり、連日、それに伴う取り組みが具体的に報道されています。
市も外国人労働力の柔軟な受け入れ拡大について、平成25年度から繰り返し要望し、政府においては骨太の方針により技能実習を終了した外国人に、さらに最長で５年間就労できる新たな在留資格を与える入国管理法改正案をことしの秋の臨時国会にも提出するとの報道がされておりますが、引き続き外国人のさらなる受け入れ拡大に向け、現行の受け入れ枠組みの拡大や外国人技能実習制度の柔軟な運用など、労働力不足の現状に即した具体的
また、同管内におきましては、外国人労働者の約６割に当たる165人が技能実習による在留資格で就業している状況でございまして、本年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律におきまして、技能実習の期間が最長５年になるなど制度が拡充されたことから、今後さらに外国人労働者が増加していくものと考えられます。
次に、大連市から研修生受け入れのその後の経緯についてのお尋ねでありますが、現在、派遣いただく研修生が決定し、来日に必要な在留資格認定の手続を進めているところであります。 ○議長（川村伸浩君） 八重樫総務部長。